ドキュメンタリー 中台戦争は再び起きるのか？47万発の砲弾を浴びた島【シリーズ激動の中国】（2023年5月3日） 台湾有事

[@tvtokyobiz]

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[@ぴあぴあ-f1t]

結構センシティブな内容の動画ですね
良いと思いますよ頑張って下さい

[@karasawa-1]

3:58 唯一毛沢東から恩恵を受けた人

[@一人静か]

10年くらい前に金門島に行き、その時に買って来た包丁を今でも使っています。
建物は福建省風、長閑な畑には「風獅爺」が立っていました。しかし洞窟や砲弾の痕、基地など緊張を伝える場所が残されています。そんななか、中国人旅行者は屈託なく望遠鏡で中国本土を騒がしく覗いていました。トトロをラッピングしたバスが走っていました。

[@上手く書きたい人動き]

根本さんのおかげで金門は耐えた。

[@くろパンダ]

中国と台湾が戦争になれば、俺は台湾に行き、台湾を支援します！台湾は大好きで台湾を絶対に見捨てません！

[@patapata2023]

大きさも、小島に橋がかかってる点も宮古島に似てる

[@_Love_And_Peace]

起きるのか？何時起きるか？でしょう。

[@Nagaos5140]

なんで修学旅行に金門島を選んだしw

[@tomsch.]

Google mapのストリートビューで見るとのどかな景色だが海岸に鉄柵の残骸が放置されていた。
対岸の厦門はビル群が並び近代的な都会で対照的。

[@三郎ドコモ-s4l]

あれはなんでも丸見えだからね。自衛隊の基地とかどうなっているのか。まあ中国は自分でスパイ衛星打ち上げてるけど。

[@norix.7]

台湾の小学生に実態を見抜かれている中国人。テレ東良くアップしたね！

[@Ryanren]

北朝鮮と韓国が戦争
西ドイツと東ドイツが戦争
もし中台戦争あればそな感じ

[@_Love_And_Peace]

台湾有事の次は？

[@TheXueyr]

だから戦争が起きでもただの内戦の続き、今は停戦じゃなく、一時休戦だ

[@KanzakiAnna]

廁所很髒，說話也不自由，不文明，政府管控嚴格，連小學生都說到痛處了。的確是這樣子的

[@aeycslllamiu2783]

哈哈😆胡說八道！那是台灣鐵皮屋slum

[@Itsonlyme43]

最可怕的是他們不覺得有問題而表示：這就是我們的文化呀。啊，補充：他們有些廁所沒門，還不是獨立間😅

[@大案要案命案在身]

@@Itsonlyme43 你侮辱了马来西亚这个国家。

[@Itsonlyme43]

@@大案要案命案在身 你沒有到過馬來西亞吧。我們的廁所都有門。

[@FearIessways]

侵略されたら絶対助からない島で草

[@kamkam_99]

台湾本島の方を攻略・占領・併合してしまえば金門島は攻めなくても自動的に手に入るから本島よりむしろ安全かもしれない。
レーダーと対艦・対空ミサイルや榴弾砲は邪魔だから潰すための空爆はあるだろうけど。

[@ezutaku7403]

「中台戦争」は完全に間違っています。
「中国内戦」が正しいです。

[@erichuang8121]

你確定不是"特別軍事行動"嗎???? 學一下你們的俄爹吧~~~

[@ezutaku7403]

@@erichuang8121 ご両親がなくなったんですか。可哀想に。

[@ngcxghikbgd]

中国の「反スパイ法」成立以降、中国内で外国人が拘束・逮捕される事件が多発している。「スパイ容疑」は公安だけではなく国家安全局が中心となり担当するため、取り調べが最も厳しく拘束環境も非人道的。
「反スパイ法」成立を受け、地方政府の国家安全局が 「スパイ行為」の通報を奨励する規則を施行した。2017年から北京市の国家安全局では最大50万元、850万円、の報奨金を支給し密告制度を奨励している。
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中国人でも外国の新聞に寄稿したり、海外テレビの取材に応じたりしただけで「法に違反した」と難癖をつけられかねない状況。
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反間諜法（はんかんちょうほう、Counter-espionage Law )は、2014年に制定された「スパイ活動」を取り締まる国家安全局などの活動などについて規定した法律。
2022年末、中国政府は「スパイ行為」の定義を現行法より拡大した。摘発を主導する国家安全局の権限や逮捕者への罰則などを強化する「反スパイ法」の拡大案を発表した。「反スパイ法」の拡大案は2023年夏にも可決される見込み。
「反スパイ法」の拡大案は「国家機密の情報をそのまま具体的に第三者に提供する」ことに加え、「国家機密に関連し、国家の安全や利害に悪影響を与える文献や資料などを提供する、「盗み取る」、ことも「スパイ行為」に該当するようになる。
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「反スパイ法」の拡大案は摘発機関である国家安全局の権限を大幅に強化し、たとえば「スパイ行為」対象者への検査を強制し、出国を禁止できる。国家安全局の判断次第で極めて幅広い範囲の「情報流出」が対象となり、民間企業や公的機関から流出した公表情報が国家安全局の意に沿わない場合などに摘発される。
また、同僚や他人の「スパイ行為」に対して国家安全局による情報提供要請を拒否した場合、当該人は少なくとも「罰金」を科せられる。
「反スパイ法」の拡大案により中国政府は中国にいる日本人や外国人を不当に拘束することができ、中国国内にいる日本人や外国人への監視の目を強化することになる。
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帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てが簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕され、刑を下された日本人が相次いだように、今後は「反スパイ法」の定義拡大によって逮捕される日本人や外国人が増えることになる。
中国政府は国家安全局に対し、「スパイ行為」の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に「危害を加える」可能性がある国民の出国を禁止する権限を与える。他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、「罰金」を科される。
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この「スパイ行為」の拡大案は、現行法にある「国家機密」の提供に加え、「そのほかの国家安全と利益に関係する文書、データ、資料、物品」を「盗み取る」ことや「買い集め」、「提供」などと定義した。何が国家安全や利益に反するかは記載がない。
中国企業に関する情報収集や歴史資料の収集なども、国家安全局が「国家利益」に反すると判断すれば「スパイ行為」とみなされる。
習近平は昨年10月の共産党大会の政治報告で「国家安全」に何度も言及し、党員に「総体的国家安全観の貫徹」を求めた。2014年に示されたこの「安全観」は「政治」、国土、軍事、経済、「文化」など11項目にわたる。
「政治安全」とは共産党政権の維持と安定を指す。共産党に替わる存在がない中国では党が政権を失えば国家が分裂して大混乱に陥るという認識がある。
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国家安全局の権限は際限なく強化される。拡大案では、スパイ行為の疑いのある人物や組織の電子機器や設備、プログラムなども調査できると規定した。
中国に関係を持つ研究者や企業関係者の多くがこの拡大案の影響を受ける。
「反スパイ法」に関連して拘束されている日本人は17人いる。今後、この数字は間違いなく増える。外国人研究者が中国で調査研究をすれば拘束される恐れがある。
習近平は「国家安全」を重視する姿勢を強めているが、その定義はあいまいで、政府の勝手な判断で摘発対象となる。中国は法律より上に共産党が存在する。「反スパイ法」の拡大案は中国国内から外に出さない役割の方が大きい。訪中する日本人と外国人は拘束される危険をともなう。
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中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。
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[@ヨゾラ-l7b]

害虫発見!バルサン焚きますね

[@Yue_Gralgras]

琉球有事、中国有事

[@tongmr.3161]

中台戦争？テレ東の人って中学をちゃんと卒業した?国共内戦って知らない？1945年前日本の植民地だった台湾っていつ建国したの？教えてください